中小機構は、創業支援等事業計画認定市区町村の創業支援担当職員等を対象に定期的に講習会を開催しております。
今年度５回目となる今回は「政策から学ぶ、自治体の創業支援 —国の方針と地域の取り組み—」をテーマに、ハイブリッド（現地会場・オンライン）にて以下のとおり開催いたします。
■概要
中央省庁の担当者による次年度政策の紹介に加え、中小機構が実施した全国自治体の起業・創業支援施策の調査結果を共有します。
さらに、特色ある自治体の事例紹介を通じて、来年度に向けた施策や事業検討のヒントをお話しいただきます。
■日程
2026年2月17日(火)13:30～16:00（現地受付開始 13:00）
■開催方法
ハイブリッド開催
・現地会場：JAM BASE（MULTI SPACE）（大阪市北区大深町6番38号）
※会場HP https://umekita.com/jambase/
※定員は50名です
・オンライン：Zoomウェビナー
※オンライン配信の入退室は自由です。後日、アーカイブ配信も予定していますので、当日ご都合が合わない方もお気軽にお申込みください。
■参加対象者
創業支援等事業計画の認定自治体における創業支援担当職員
その他市区町村の担当職員などの支援者
■申込はこちら
申込期限：2026年2月16日(月) 17:00
■実施内容
13:30～13:35 ご挨拶
13:35～14:20 Session1 政策紹介 次年度の政策について
14:20～14:30 〃 自治体における最新の創業支援の実態～令和7年度調査報告～（中小機構）
14:30～14:40 休憩
14:40～15:25 Session2 事例紹介
15:25～15:30 クロージング
15:30～16:00 ネットワーキング（※現地会場参加者のみ）
■ご登壇者
〈Session１ 政策紹介〉
次年度の政策について
・中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進室 室長 大竹 真貴氏
—令和8年度の創業支援施策に関する取り組みについて
・総務省 地域力創造グループ 地域政策課 係長 伊藤 武人氏
—ローカル10,000プロジェクト（創業支援制度）について
・デジタル庁 国民向けサービスグループ 総括補佐 畠山 暖央氏
—本年３月公開予定の事業者向け「Gビズポータル」について
・内閣府 地方創生推進事務局 地方創生SDGs担当参事官 宇田川 徹氏
—地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
〈Session２ 事例紹介〉
・【福岡県】北九州市 産業経済局 未来産業推進部 スタートアップ推進課 スタートアップ推進係長 石原 庸隆氏
・【北海道】厚真町 産業経済課 経済グループ 主査 澤井 順英氏
・【茨城県】つくば市 経済部 産業振興課 課長 前島 吉亮氏"
■お問合せ先
令和7年度創業支援等事業計画認定自治体向け講習会 運営事務局（運営：株式会社ツクリエ）
Email：info-sogyoshien@tsucrea.com
